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事業資金の借入れをお手伝い
絶対成功の自信があるから完全成功報酬制

少額の不動産投資であれば国民生活事業で借りるのもあり

最近は、主婦の間で不動産投資が流行っているそうです。
築30年、40年の郊外の戸建住宅を数百万円で購入して、リフォームを施して賃貸物件とするか、転売するというビジネスを紹介する書籍がいくつも販売されています。
当事務所にも時々このような小規模不動産ビジネスのための資金調達のご相談が寄せられます。
数百万円のリフォーム資金をお借り入れするのであれば、日本政策金融公庫の国民生活事業はちょうどよい相談相手になってくれます。
 
お問い合わせお問い合わせ・ご相談はこちらのフォームからお願いいたします。

本格的な不動産賃貸業には不向き

日本政策金融公庫の国民生活事業でも1億円程度のお借り入れは可能ですから、郊外のアパート1棟を賃貸用に購入するので、その資金の7割程度を公庫からお借り入れなさりたいというご要望もあるでしょう。
実際に、賃貸不動産を国民生活事業からの借り入れで購入していらっしゃる方々は大勢いらっしゃいます。
ただ、問題点として挙げられますのは、公庫からお借り入れなさる場合、返済期間が10年程度の期間でしか貸してもらえないケースが多いという点です。
賃貸不動産を購入するための資金は、その利回りとの比較から考えましても25年以上の長期間で返済していくことが理想です。
ところが、公庫の場合、賃貸不動産の購入資金であっても、10年、少し長い場合で12年で貸してくれるケースが多いのです。
これでは返済ピッチが速すぎて、家賃収入だけでは返済原資が不足します。
ですので、不動産賃貸業に本格的に取り組む場合は日本政策金融公庫は不向きです。
続きを読む 東京都の制度融資と比較したらどちらが借りやすいのでしょうか?
 
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