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事業資金の借入れをお手伝い
絶対成功の自信があるから完全成功報酬制

担保があれば借りられるというものではありません

日本政策金融公庫に限りませんが、金融機関は融資する際に、資金使途を非常に重要視します。
借りたお金を事業の拡大に充て、その後一定のタイムラグがあって資金が増えて会社に戻ってきて、税金を払った残りで返済をするという循環が起こることが見えていなければならないのです。
金融機関の中でも、お堅い銀行や信用金庫はそういうスタンスです。日本政策金融公庫も同じです。
回収ができるなら、どんな目的で借りる人にでもお金を貸しますということではないのです。
担保があるのだから、資金使途とか事業計画などという面倒な説明は避けたいという場合には、アサックスのようなノンバンクにお借り入れを申し込むことで資金調達が可能です。
日本政策金融公庫の国民生活事業では、そもそも数百万円といった少額の事業資金の貸付けばかりを行っていますので、抵当権設定登記などの手間をかけてまで担保をとってどうにか保全するというような回収を前提としていません。
会社の財政状態や資金使途を前提に融資の可否を検討し、金額が大きい場合や回収に若干の懸念が残る場合に、それら懸念を解消する補完材料として担保を考えています。
 
お問い合わせお問い合わせ・ご相談はこちらのフォームからお願いいたします。

保証人がいれば借りられるというものでもありません

商工ローンは連帯保証人の信用力に基づいて事業資金を貸し付けるということでひところ話題になりました。
お堅いスタンスの金融機関は、担保にのみ着眼して事業資金を貸し付けることがないのと同様に、保証人の資力に依拠して貸し付けるということはしません。
しかも、ここ数年、中小企業への貸付けについては代表者個人の連帯保証をとらないことが望ましいと考える流れが銀行などにもみられます。
日本政策金融公庫からのお借り入れについても、代表者個人の保証を必要としない融資の限度額が年々大きくなってきています。
借入申込書に保証人の有無を記載する欄がありますが、保証人なしでのお借り入れを希望することで何ら問題ありません。
会社の営業成績や資金使途を前提に融資の可否を検討し、回収に若干の懸念が残る場合に、それら懸念を解消する補完材料として保証人を考えています。
続きを読む 日本政策金融公庫からの融資にかかる時間
 
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