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必要書類は自社で作成しないものが多い

日本政策金融公庫の面談の前に、公庫から手紙が郵便で届きます。
この手紙には、面談時に持参すべき資料が一覧になって書かれています。
どれも金融機関が融資を検討する際にはチェックする一般的なものばかりなのですが、一般の事業者様にとっては、聞きなれない言葉が多いため、持参資料を用意することに手間取ることがあります。
例えば、個人事業者としてお借り入れを申し込んだ場合、「申告決算書 最近2期分」を持参するようにといわれることが一般的です(支店によって表現が異なることがあります)。
ところが、「申告決算書」という名称の書類はありません。
これは、所得税確定申告書と決算書を持参してくださいという意味なのですが、はじめて公庫の面談を受けられる方は少し戸惑うようです。
会社(法人)でお借り入れを申し込んだ場合には、「最近2期分の確定申告書・決算書」を持参するようにといわれることが一般的です。
この確定申告書というのが、法人税だけでいいのか、都道府県民税や市民税の確定申告書まで必要なのかは必ずしも明らかではありません。
また、法人税の申告書も、右上に「別表一(1)」と記載されているページを筆頭に、「別表二」、「別表四」、「別表五(1)」、「別表五(2)」・・・・・と何ページもあります。
どこまでを法人税の申告書として提出すべきなのでしょうか?
さらに、決算書という表現は法令上の用語ではないため、会社の決算書のタイトルが「計算書類等」となっている場合もあります。
この場合、「わが社には決算書なるものが無い」と戸惑われるかもしれません。
そういう場合は、添付書類も含めてすべて持参すれば間違いがありません。
確定申告書を作成してくれた税理士事務所からは、確定申告書の控を受け取っているはずですから、その冊子をそのまま1冊提出すればよいのです。
個人事業の場合や小さな会社様の場合は、確定申告書の控を紛失していらっしゃるケースも少なくありませんが、その場合でも確定申告書を作成してくれた税理士事務所には控えが保管してありますから、それをコピーしてもらえば問題なく公庫に提出できます。
もし、提出資料をそろえるのが難しい場合は、公庫から届いた手紙を税理士事務所の担当者にみてもらって、税理士事務所が控えを保管している書類については、税理士事務所にコピーの作成を依頼するのがよいでしょう。
 
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試算表は急いで作りましょう

決算後6カ月以上経過している場合と、事業を始めたばかりで決算を終えていない場合には、直近の試算表を提出して欲しいといわれます。
これも、自社で経理をしている場合は大急ぎで作成して提出することになりますが、税理士事務所に記帳を依頼している場合ですと、税理士事務所に作成をせっつくよりほかありません。
貴社の領収証、請求書などの資料を取り纏めて税理士事務所の担当者に手渡して、処理を急いでもらいましょう。
 
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預金通帳は残高の多いものが望ましい

個人事業者の方や、新規開業の方の場合ですと、個人の預金通帳を持参するように言われます。
預金通帳は非常に重要な資料として面談時にチェックされますから、これについては頁をあらためて解説させていただきますが、残高が多い預金通帳を持参するように心がけましょう。
続きを読む 日本政策金融公庫の面談では何を質問されるのでしょうか
 
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