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事業資金の借入れをお手伝い
絶対成功の自信があるから完全成功報酬制

自己資金のハードルはこのところ下がってきています

自己資金がたくさんあるほど借りやすいとはいえ、実際には事業を継続していても、また、創業時も、手許に潤沢な資金があるということは少ないものです。
このところ、日本政策金融公庫もその点は条件を緩和する方向に動いています。
例えば、新規開業時には「新創業融資」という融資制度を利用して無保証人でお金を借りるケースが一般的ですが、これに関しても、自己資金の要件は段々下がってきて、現在では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があればよいというルールになっています。
ただ、実際には、創業資金総額の10分の1ギリギリの自己資金で残りの10分の9(すなわち、自己資金の9倍のローン)を借りられたケースにはほとんどお目にかかりません。
 
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ローンの比率が高いほど返済が厳しい

あたりまえのことですが、自己資金をたくさん準備して設備投資をするなり、開業したほうが、後々の返済は楽です。
売上高から仕入高・諸経費を差し引いた残額から、さらに法人税・所得税を差し引いた税引き後の利益から返済しなくてはならないため、実際に経営を始めてみると、思ったほど返済原資はないものだと感じるものです。
また、個人事業を営んでいらっしゃる場合、税引き後の利益から、さらに事業主の生活費を差し引いた残額から返済しなくてはならないため、返済原資はきちんと計算しておかないと捻出できません。
そういうことを考え合わせますと、できればお借り入れ時の自己資金の比率は高めておかれることがおすすめです。
続きを読む 日本政策金融公庫から借りる手続き
 
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