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事業資金の借入れをお手伝い
絶対成功の自信があるから完全成功報酬制

日本政策金融公庫のひな型がありますが

当事務所にご相談にみえる事業者・新規開業者の皆様には、「事業計画書を最初にみせていただけますか」とお願いしております。
多いご回答は、「現在事業計画書を作っているところです」というものです。
お電話でおはなしを伺っている限り、どうやら事業計画はまだ何も立てていらっしゃらないご様子ですので、2週間ほどの期間をおいて事業計画書のドラフトだけでも作成した上で当事務所にお越しくださるようにお願いすることになります。
そうしますと、当事務所にはじめてお越しになる際には皆様だいたい事業計画書や創業計画書を作成してご持参くださるのですが、ほとんど場合、日本政策金融公庫の事業計画書・創業計画書のひな型に文章と数字をなんとなく書き込んだだけの状態でご持参なさいます。
中学生の夏休みの宿題と同じ出来栄えであることが多く、やっつけ仕事というのでしょうか、やらされている感が滲み出ています。
とりわけ金額を示す収支見通しの部分は帳尻の合わないケースが多く、当事務所にて修正のお手伝いをする場合も、はじめから計算を積み上げていく作業をご一緒させていただくことになります。
こんな様子を公庫の担当者がみたら、きっと融資できませんと言うだろうなと思いながらも、事業計画書を作成することがお借り入れを希望なさる皆様にとって思いのほか難しいことなのだとは理解するようになりました。
実際に事業計画書をどのように作成すればよいかを考えてみたいと思います。
 
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事業について考えていることをメモすることから始めます

融資の申し込みをする際に事業計画が必要になるからということで、いきなり公庫のウェブサイトからダウンロードしたひな型に事業計画を書き込んでいこうとするから上手くできないのです。
公庫のひな型に書くのは清書です。
その前段階として、下書きをすることが必要です。
収支の計画を立てる場合も下書きをしてから清書をするという手順で行います。
公庫の事業計画書の書式は1ページしかありませんが、下書きは考えていることをたくさん書いて、そこから記載内容の取捨選択を行って要約がひな型に落とし込まれるように書くのが上手に作成するコツです。
収支の計画については、エクセルなどの表計算ソフトを利用して作成します。
公庫の創業計画書のひな型では、創業当初の収支と軌道に乗った後の収支の2つを記載するだけでいいことになっていますが、この2本だけを計画すればいいということでは決してありません。
開業準備の月から毎月の収支を計算しなくてはなりません。
エクセルの一番左側のコラムには、上から順番に売上高、仕入高、諸経費(人件費、家賃、水道光熱費など費目ごとに細かく分けます)、支払利息、税金を設けます。
エクセルの一番上の行には、左から右に201X年X月、201X年X+1月、201X年X+2月、201X年X+3月、201X年X+4月、と計画月を並べていきます。
そして、各月の売上高、仕入高、諸経費等の金額を入力していきます。
このうち、創業当初の月の数値と軌道に乗った後の月の平均数値を創業計画書の該当欄に転記します。
既に事業を営んでいらっしゃる事業者様が作成する事業計画書の収支見通しについては、上記と同様の表を作成した後に、決算月までの12ヶ月間で合計をして1年分の数値を事業計画書の該当欄に転記します。
 
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事業計画の売上高や仕入高の金額は根拠を示せなければなりません

ところで、上記のように作成する収支の計画ですが、エクセルの各セルに入力する数値(金額)には根拠がなくてはなりません。
例えば、売上高の計算については、客単価×来客数の算式で求められますが、この客単価と来店数をきちんと予測する必要があります。
もし、レストランの売上高を予測する場合は、曜日別ランチの客単価、曜日別ランチの来客数、曜日別ディナーの客単価、曜日別ディナーの来客数を想定して、各月の営業日数を乗じて売上高の金額を予測するわけです。
仕入れについても同様に、売上高に対応する金額を細かく予測します。
諸経費のうち人件費については、従業員別に月給や時給が決まっていますので、各人別に毎月の人件費を予測できます。この時、社会保険料等の法定福利費まで計算して収支に反映させることが必要です。
他にも水道光熱費や家賃など全ての費目について根拠をもって予測して収支に反映していきます。
新規事業については全ての費目を計上することが難しいからということで、「その他」とか「雑費」などとして概算額をまとめて計上する方法をときどき見かけますが、そのような場合は事業を始めてから想定外の支出が多すぎて経営に行き詰ります。
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