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事業資金の借入れをお手伝い
絶対成功の自信があるから完全成功報酬制

計画のないところにお金を貸す相談はできません

新規開業の創業資金を借りたいと考える場合には特に事業計画がしっかり立てられていることが必要です。
すでに事業を始めている場合でも、設備投資のための資金を借りるのであれば、その新規設備によってどれだけの収益と費用が追加的に発生して、何年で借入金を返済できるかということが見通せている必要があります。
毎年黒字の決算で業績が好調に推移している会社様の場合でしたら事業計画などなくてもお金を借りられるケースというのはありますが、それでも資金使途をきちんと示そうとするならば収支見通しを中心とした事業計画を策定することは避けて通れません。
日本政策金融公庫だけでなく、事業資金を貸してくれる金融機関は融資を検討する際に必ず資金使途と返済計画をチェックします。
担保があるから取りっぱぐれがないとわかっているケースでも、資金使途が後ろ向きな融資はできない内規になっているのです。
ですから、お金を借りたいと考えていらっしゃる場合、「ちゃんと返しますから」というだけでは金融機関に対して義理を果たすことができておらず、彼らが望むとおりに事業計画を示したうえで融資のお願いのテーブルについてもらうことがマナーだとご理解ください。
 
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事業計画はなくても自信のある事業者様の場合

当事務所にご相談を寄せてくださる事業者様の中には、これまでのご経験から事業計画などなくても十分採算が取れる事業だからお金を借りたいとおっしゃる方は大勢いらっしゃいます。
それではということで、インタビューに基づいて当事務所にて収支を計算してみますと、実際にはまったく利益が出ない事業であるとわかるケースが少なくありません。
事業を始めてみたらお客さんが来てくれなかったというようなことではなくて、机上の計算段階で既に赤字にしかならないという事業がたくさんあるのです。
ですから、事業計画を面倒な形式要件と考えるのではなく、ご自身の行動プランを数字とデーターで示してブラッシュアップする機会としてお取組みになることをお勧めします。
計画をたてて、この方針で進めようと決めたら、後は一心不乱に計画に忠実に動く。そして、1クール終了したところで経営成績を振り返り、反省し、改善プランをたててもう一度一心不乱に働く。
これの繰り返しで事業を大きくしていけるといいですね。
 
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借入希望額も事業計画がなければ計算できないはず

借入申込書に借り入れの希望額を記載する欄があります。
この欄に記載する金額を、とりあえずたくさん借りたいからと、根拠なく大きな金額を記入するかたが時々いらっしゃいます。
でも、これでは面談時に公庫の担当者から説明を求められた時に、説得力のある説明はできません。
収支見通しを計算すると、必要な資金の総額がはっきりわかります。
そして、その必要額と、自己資金として用意している金額との差額が日本政策金融公庫への借入希望額となるべきなのです。
ということは、事業計画がなければ、いくら借りるべきなのかも本当はわからないということです。
続きを読む 事業計画書の作り方
 
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